海外から人身取引された外国人や、日本人の女性や子どもたちへの、意思に反する売春などの強要をなくしたい。
世界でも有数の人身取引被害の温床となっている日本で、今被害にあっている人は、推計54,000人といわれます。 私たちの運営する被害相談事業では、行政や警察、ほか機関と連携した活動により、毎年30人ほどの人身取引被害者の救済と、その後の自立支援に取り組んでいます。 目指すのは、日本からの人身売買の撲滅。法改正に向けても取り組んでいます。
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