弁護士資格のない方に関しては、弁護士法72条で交渉や、
いわゆるメッセンジャーボーイ以上のことはしてはいけない、
した場合は罰則がある。ご依頼者様のことを右から左に伝える
ことは民間の方もできますが、それ以上は弁護士法上できない
という違いがあります。要するに民間の会社がメッセンジャー
ボーイ以上のことをするとそのサービスは違法という可能性が
高いと思います。民間の会社は、退職届は労働者、いわゆる
ご依頼者の方から直接会社に送らせているんじゃないですかね。
弁護士が監修したとしても弁護士以外の人間が法律事務を行えば、
それは弁護法違反なので、監修があるから許される問題ではない
ですね。本当に私は何月何日に辞めるということをただ間に入って
伝えるだけであれば、そういう方なら確かに民間の会社でもいいと
思いますが、それ以上に、私の実感としては退職時にいろいろな
問題が出てきますので、交渉も必要になるので、そういう様々な
問題も一括して頼みたい・解決を任せたいのであれば弁護士に
頼まれる方がいいのではないかと思います。やはり大きいのは
引継ぎですね。あと有休の消化に関しては交渉というほどでは
ないんですが、場合によっては会社から買取を提案されること
もあります。あとは離職票がなかなか出てこないという会社も
あって、そういう会社には弁護士の方から粘り強く交渉をして
早く離職票を出すように促しています。離職票がないと失業保険
の受給ができないので、元従業員の方はお困りになる重要な書類
かなと思います。私の場合は、社会保険周り、年金周り、税金、
源泉徴収票の発行依頼などトータルでケアをさせて頂いております。