日経BP総合研究所客員研究員の品田英雄さん:「K-POPアイドルの所属契約の今後」について解

日経BP総合研究所客員研究員の品田英雄さんに、「K-POPアイドルの所属契約の今後」について解説していただきます。

J.K.： NewJeansの独立宣言にはかなり話題になりましたね

品田： 今年４月から音楽レーベルADORの元代表ミン・ヒジン氏と、その親会社HYBEとの経営をめぐる対立が、ここにきて決定的になった。国会での「いじめ疑惑」のヒアリングを経て、ミン・ヒジン氏が退社。先週金曜日にNewJeans側から事務所に対して契約解除を宣言することになった。

J.K.： 芸能界のタレント契約については古今東西、トラブルは続発していますね

品田： 契約内容があいまいだったり、タレント側の無知につけ込んで不利な条件を飲ませたり、ということは、弁護士が介在しないビジネス習慣が当たり前という時代を引きずっているかも知れません。

J.K.： アメリカではアーティストの権利が従来に比べて守られるようになりましたが。

品田： 韓国では、過去に東方神起やKARA、EXOなどタレント側が専属契約の解除を求めるケースはありました。ただし裁判が長期化する、芸名が使えないなどなどのデメリットはつきまといます。

J.K.： それでもこうした騒動が起こることについて、どういうことなのでしょうか。

品田： 韓国のグループアイドルの文化は、オーディションから育成、デビューまで、歌手やバンドとは違って、芸能プロダクション主導だからこそ発展してきたという部分が大きくあります。個々の人々の集合体であるグループに知的財産の権利があるのがポイントです。

J.K.：今後はどのようもになっていくのでしょうか

品田： NewJeansだけでなくK-POPの今後について、グループをプロデュースするという場合の権利については、アーティスト側とマネージメント側の調整がますます必要になり、それを避けるという意味合いでそれを避けるという意味合いでグループのデビューは難しくなってくることが考えられる。