国際決済銀行がきのう発表した8月の円の実質実効為替レートは、2020年を100として73.19となり過去最低になりました。この数値はこれまで過去最低だった1970年8月の73.45を53年ぶりに下回ったものです。現状の円安は1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に割安になったことを示しています。

実質実効レートとは、ドルと円の為替相場とは違い、貿易量や物価水準を基に算出。通貨の購買力を測る総合的な指標です。低下すると日本人が海外旅行で支払ったりモノを輸入したりする時に負担が増えていることを表します。逆に訪日外国人（インバウンド）にとっては、日本国内のモノ・サービスが、割安であることを意味しています。

円安は輸入では不利ですが、輸出には有利に働きます。1970年代には円安を利用して輸出が活発化。80年代の「日米貿易摩擦」につながり「プラザ合意」という国際的な取り決めによって円高が進みました。そこで生産拠点を海外に移転させるなどしたので、今では、輸出による円安のメリットが発揮されにくい経済構造となっています。

※「海外との賃金格差が実質実効レートの低下をもたらした」という指摘も