「高度技能を持つ外国人労働者の日本定着率は欧米主要国より高い」（日本経済新聞）
OECD（経済協力開発機構）と国立社会保障・人口問題研究所が公表した報告書で、日本の経済成長を支えるにはいっそうの外国人労働者の受け入れが欠かせないので、在留資格など雇用規制を緩和すべきだとしています。
2011～17年に「技術・人文知識・国際業務」など高技能者向けの在留資格で来日した外国人が5年後も日本にいる割合はおよ4割にのぼっています。オランダ（35%）やドイツ（25%）など欧州各国を上回り「国際的にみて高水準」。しかしその理由は「雇用制度がわかりにくい日本に来る人は、もともと日本好きで定着した」と分析。日本語は他の国で使えないため流出が少ないなど、国の制度や企業などの受け入れ態勢によるものではなさそうです。
23年の23年1月1日時点の外国人人口はおよそ300万人で日本の総人口に対する外国人の割合は2.4%。その人数は増加基調にあるものの、比率ではスイスが24.2%、ドイツは13.1%、フランスは7.3%と、まだ海外に及ばない状況で、労働力不足などから。