「衣料リサイクルに新しい基準導入へ」（日本経済新聞）
「ファストファッション」に代表される衣料品産業の大量生産と大量消費。経済産業省はリサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する仕組みを作ります。
衣料品のリサイクルについて、環境省によると2020年に国内で新規の衣類が81.9万トン供給された一方、6割強の51.0万トンが廃棄されています。新しく繊維製品へとリサイクルされる割合は、国内では極めて小さく世界全体でも1%未満とされています。
欧州連合（EU）ではナイロンは20%、ポリエステルは50%以上使えばリサイクル繊維を使っているという表示が可能。日本でも再利用を進めるため、廃棄された衣料品から新たな繊維をつくる時の規格を設け、環境標準適応のアピールを可能にします。
また外国人が最長5年まで就労できる「特定技能1号」の対象に繊維業が加わり、年内にも日本で受け入れがスタート。欧米のアパレル企業は強制労働があった新疆ウイグル地区の工場と取引は2020年以降停止、人権問題重視の経営にシフトしています。