「能登半島地震の避難所は30年前の阪神淡路大震災と同水準」（朝日新聞）
元日に起きた能登半島地震。正月の帰省客があったこともあり、避難者数は事前の想定を大きく超え、県内全体でおよそ3万4千人とされています。震災後の避難所では食料が不足し、体育館などの床で寝る状態が続き、感染症が拡大。避難所の環境は1995年の阪神・淡路大震災と同水準だったとの指摘もあります。
大規模災害をめぐる政府の計画では、最初の3日間は自治体や住民が備蓄した食料や水で対応することを想定しているとのことです。その後政府が被災地からの要請を待たず、食料などを送り届ける「プッシュ型支援」は27億4500万円を投じる「史上最大規模」。
しかし被災地で支援活動をした、複数のボランティア団体関係者によると、食料について量と質の両面で課題があるとしています。大規模災害で避難所に届く食料は「乾燥米などレトルト食品→握り飯・パン→弁当」と改善されることが多いのですが、今回は2月になっても握り飯やパンが届かず、レトルト食品でしのいだり生命維持できればいいという水準だったといいます。
トイレや、ベッド（睡眠）の質の確保も、避難所での災害関連死を防ぐためには重要ですが、大規模災害で被災者でもある、市や町の職員や住民が避難所を運営するには限界があります。危機管理のプロをトップとする専門機関やNPOなど、民間支援団体の専門人材を増やし、行政と支援団体が連携すべきという専門家の意見もあります。