「マルチ商法にご用心」（朝日新聞）
連鎖販売取引（マルチ商法）として東京都から業務禁止命令を受け、その期間中に勧誘を続けたとして、警視庁は男女４人を逮捕しました。マルチ商法の禁止命令違反での摘発は全国初となります。
マルチ商法は若者を中心に被害が広がっています。国民生活センターによると、昨年度は全国で5142件の相談があり、うち20代は2割超でした。被害者のおよそ7割がマッチング・アプリをきっかけに、モノを買うのではなく、ビジネススクールに入会するように勧誘されるというパターンが一般的のようです。
民法改正で2年前から成人年齢が18歳以上となり、高校生も契約ができるようになりました。昨年度は10代の相談が37件あったといいます。マルチ商法は被害者が加害者にもなり得る特殊な商法で、警察による摘発は毎年数件で、多くはありません。
周囲に被害を知られたくない被害者が警察に相談しにくいことや、勧誘で事実が告げられていたかどうかなどの証拠が残りにくいことが背景にあるとのことです。