「地域新電力、100社突破」（日本経済新聞）
自治体が出資したり協定するなどで連携する「地域新電力」。2023年度に初めて100社を突破しました。21年以降にエネルギー価格高騰の影響で、卸電力市場が高騰、地域新電力は新設がいったん減少し、新規契約を停止する企業もありました。
近年では自治体の「脱炭素戦略」によって、再び動きが活発化。今後も電力の固定価格買い取り制度が終了したあとのいわゆる「卒FIT」の受け皿として需要が拡大することが追い風となっています。
具体時な例としては市川市がごみ焼却施設で発電した電力を利用する新電力会社を来年2月に設立。風力発電が盛んな北海道の寿都町では、発電施設の連携協定を結びました。