「海外在住の日本人による選挙投票」（日本経済新聞）

「海外在住の日本人による選挙投票」（日本経済新聞）

海外に住む日本人が衆院選に投票する「在外投票」が200以上の在外公館に投票所を設営し投票をスタートしました。住んでいる地域によっては、在外公館のある都市へのアクセスなど投票までのハードルは高く、投票率は2割程度にとどまります。

在外投票では日本国内とは違って用紙が送られてくる訳ではなく「在外選挙人名簿」に登録する必要があります。国内の最終住所地の自治体との調整などがあり、登録が完了するまでには1週間～1カ月ほどかかります。公職選挙法では海外での投票期間は公示の翌日から投開票の6日前までと定めています。今回の衆院選での同期間は、最長で16日から6日間で、国に寄ってはイランのように2日間しかない地域もあります。最寄りの在外公館が遠く往復に数日かかる人もいる。現地の郵便事情が悪ければ、郵便投票が間に合わないというケースもあり、あきらめざるを得ない人も多いとみられているとのことです。

近年ではネット投票の導入を求める声が高まっているが、ネット投票を解禁する場合、公職選挙法の改正が必要となります。公職選挙法を所管する総務省と、在外邦人の投票の実務を担う外務省は、今回の衆院選後にネット投票に関する協議を進める方針です。

海外に住む日本人は2023年10月時点で129万人ほど。そのうち在外選挙人名簿の登録者は10万人ほどで、2021年衆院選では1万9000人あまりが投票したとされています。