今週のニュースといえば...
- 第2次石破内閣発足で閣僚などを指名
- アメリカ政府効率化省（Department of Government Efficiency）トップにイーロン・マスク氏が就任へ
- 敦賀原発2号機の再稼働、原子力規制委員会が初の安全審査不合格に
などなどの話題がありましたが、僕・堀潤がピックアップするニュースはこちら！
『総務省が全国知事会に申し入れ』
第2次石破内閣がスタートし、年末の税制改正に向け、与党と国民民主党との協議が昨日始まりました。国の重要な決定過程に選挙結果を経て野党が加わりました。国民民主党が掲げた「手取りを増やす」という公約について、所得課税の最低ラインを103万円から178万円を引き上げることなどを協議しました。これに先立ち宮城県の村井知事が、課税ラインの引き上げによって、地方税の減収につながり自治体運営に支障をきたす恐れがあるとの懸念をコメントしました。
実は村井知事は全国知事会の会長で、村上総務大臣から「地方財源に対する議論を脇において検討が進むことについて反対」との意見を表明するよう指示があったとの情報を独自取材でつかみました。この件に関して総務省、全国知事会事務局、宮城県の３者は一連の流れを否定しています。しかし全国知事会の地方税財政常任委員長である宮崎県知事の事務方は調整中として、19日に行われるとされる自民党の総務部会での資料を作成するとコメントしました。
宮崎県の河野知事は総務相の前身の自治省に入省した後、宮崎県総務部長東国原知事の副知事を務めた後2011年から宮崎県知事を務めています。全国では総務省出身の知事が増えていますが、国とのパイプがあるという一方、本来なら地方から発信するべき案件について、逆に総務大臣から申し入れがある、ということについては、国民が知らないところで物事が進んでいく、という疑念を生む気がします。