「外国人労働者の伸び幅最大」（日本経済新聞）
厚生労働省はきのう、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年比で12.4%増えたと発表しました。集計開始の2008年以降で最大で、人手不足を背景に企業が採用を強化したものです。
伸び率を産業別に見ると、最も高かったのが医療・福祉で28.1%増。次いで建設業が22.7%増、宿泊・飲食サービス業が16.9%増でした。人数だけでいえば製造業が59万人で最も多く、サービス業の35万人がこれに続きます。
国際的な外国人労働者の獲得競争が激しくなっています。その中で日本は長期間賃上げが実現しない上に、円安も逆風です。少子高齢化が進む日本で経済成長や社会保障制度を維持するためには、外国人労働者の力を借りなければならず、行政手続きから生活環境にいたるまで受け入れ体制の整備は欠かせません。