2021年度の国家公務員の人数が 2000年度と比べて減った割合が47.8％

「47.8％」

この数字は、2021年度の国家公務員の人数が、2000年度と比べて減った割合です。およそ20年で、ほぼ半減しています。2000年度、国家公務員の数は113万人。これが2021年度には、59万人。

この背景には、国の機関の民営化や独立行政法人化があります。最も象徴的なのが、民営化を進めた郵政事業でしょう。「消えた年金」問題で批判を浴びた、旧社会保険庁は特殊法人の日本年金機構になりました。さらに、2006年には5年間で国家公務員の数を5％以上減らすという法律もできました。

ただ、公務員などの労働組合からなる公務公共サービス労働組合協議会の事務局長はこんなコメントもしています。「大規模災害や新型コロナウイルスで、公的部門の体制の脆弱性が明らかになった」。

日本の財政負担の大きさの背景に「多くの公務員がいるから」という声があり、公務員の削減が進められました。国家公務員だけでなく、地方公務員の数も減りました。この20年ほどで、322万人から274万人となり、15%減。

今回の新型コロナでは、様々な行政サービスにおいて必要な人手が足りず、対応に遅れがでているともいえます。

＊数値目標での削減ありきではなく、業務内容を把握すべきでは...。