公的年金の受け取り開始を遅らせる代わりに、年金額を増やす「繰り下げ受給」をしている人の割合が2％

この数字は、公的年金の受け取り開始を遅らせる代わりに年金額を増やす、「繰り下げ受給」をしている人の割合です。

年金の受給開始は、65歳を基準に、60歳から75歳までを選ぶことができ早くもらいはじめる「繰り上げ」だと受給額が減り、遅くもらいはじめる「繰り下げ」だと受給額が増え、その金額は一生変わらない仕組みです。

2024年度の年金の支給モデルによると、平均的な収入で40年間働いた場合の「厚生年金の受給額」は月16万2000円。70歳まで受給を遅らせると月23万円、75歳で受給を遅らせると月29万8000円。しかし、会社員などが受け取る厚生年金の場合、2021年の数字で、「繰り下げ受給」を選んだ人は2％。

いくつまで生きられるか、わからないので遅らせる判断も難しいですよね。繰り下げ制度がすすまない理由としては、65歳未満の配偶者や子供がいる場合に受けられる家族手当が、「繰り下げ」を選ぶと受けられないケースがあること。

また、一定の給与所得がある場合は、年金受給額を減らす制度がある、ということもネックとなっていると分析されています。