週休二日事情

1992年の今日、国家公務員の「完全週休二日制」を実施が閣議決定されました。官公庁のように1週間に2日休みがあるのが「完全週休二日制」で、単に「週休二日制」という場合には、月に一回以上週に2日休みがあるということになっています。 「週休二日事情」•••あの国ではどうなっているのでしょうか。

アメリカ、ニューヨーク、中村英雄さん

「本家本元だけあって徹底しています。この制度が始ったのは、今から101年前の1914年1月5日で、1865年の南北戦争終結を境に、急激な工業化に突入した時期でしたお金持ちや特権階級の乗り物だった自動車が、庶民の移動手段として急速に普及。その立役者がT型フォードを作ったヘンリー・フォードです。 ベルトコンベアによる流れ作業で自動車の組み立てるシステムを構築したものの、ヘンリー社長は、あまりに仕事熱心で人使いが荒かったため、優秀な技術者や社員にどんどん逃げられてしまいます。 そこで人権主義や温情からではなく純粋に経営者の立場から「生産効率に影響する」と危惧して、工場、事務方問わず全社を週五日/1日8時間労働と決め、日給はそれまでの2.ドル34セントから5ドルに引き上げ、これを労働条件のスタンダードにしたのです。これが週休2日制のはじまりです。 土曜日に出勤や残業するような社員は、「普段の仕事の効率が悪い」と見なされ、評価されないどころか減点の対象です。それなので工場の土曜シフトやメディア、サービス業は別として、一般の事務職、営業職は週休2日制を頑として固持しています。土曜日は証券取引場もおやすみですから、商談やビジネスの取引はありません。 逆に土曜日に出勤したら、子どもの誕生パーティーやサッカーの試合、バンドの練習、バーベキューなど大事なイベントに欠席することになり、お父さんは家庭で立場を失います。」

オランダ　ベメル　大橋杏子さん

「ワークシェアリングという考え方から週三日休むこともあります。 オランダは1980年代に大きな経済不況を迎え、多くの失業者を抱えていました。出来るだけ多くの人に均等に仕事の機会を与えるためにいわゆるダッチモデルと呼ばれる機会均等雇用法が90年代から飛躍的に普及しました。 新しい労働基準法によって同じ仕事であればフルタイム、パートタイムでの待遇の差別を禁じています。これによって企業が雇用契約を結ぶ際に合意した仕事の時間数で平等の権利で働けるので、多くの雇用が生まれて失業率が飛躍的に低下しました。大抵は週何時間働くかを個人的に選択して、ローテーションを組んで働きます。 企業が人を雇う時に個人的に週何時間労働かと言う契約をします。週40時間の人、36時間の人、さまざまで、給料はフルタイムでも、パートタイムでも同じ時給換算です。 ちなみに私の夫は公務員ですが週4日労働を選んでおり、月火、木金、と2日働いて、あとは休む形で家事に貢献してくれています。よい面ばかりが目立つようですが、仕事についてのモチベーションが下がり、生産性が落ちるということもあります。また役所、通信企業、銀行などのサービスの低下などはオランダ人の誰もが実感しています。」